「日本の人口減少：100年後に約3割に！未来の衝撃的な人口予測」

●経済成長はもはや期待できない 日本を襲う恐るべき人口減少の波
2023年の合計特殊出生率は1.20で、前年の1.26から低下し、過去最低を更新した。
婚姻件数の減少が止まらない中では、少子化対策をいくらしても出生率が下がり続ける可能性は高い。
この状況では、日本の総人口は100年後の2120年には3600万人となり（国立社会保障人口問題研究所　出生低位・死亡中位推計）、200年後の2220年には1000万人となる見通しだ。
人口が100年後に今の約3割になり、200年後に1割を切りかねないような国にいながら、私たちは未来が今と同じように続くと考えてはいないだろうか。
自由民主党と立憲民主党の総裁・代表選挙において、候補者が掲げる政策に違和感を覚えるのは私だけだろうか。
地方に行ったら、「地方に予算を持ってきて元気にする」とか、「復興なくして成長なし」とか、経済はこれまで以上に成長する前提での予算配分が語られる。
しかし、日本の総人口はすでに2007年頃から減少している。
経済が成長するためには、労働力人口×1人当たりの労働生産性で考えると、すでに成長することを前提にはできないはずだ。
2023年の出生人口は72万7277人で、前年より4万3482人減少し、過去最少を更新したのに対し、死亡人口は157万5936人で、前年より6886人増加し、過去最多を更新している。
この結果、出生数と死亡数の差は84万8659人で、減少幅は過去最大となった。
数年のうちに毎年100万人も人口が減少するのが、確実に起こる日本の未来である。
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